2025年12月30日、中国東部福建省平潭島(台湾に最も近い島)で中共軍が軍事演習を行う中、中国の艦船が巡視を行っている(アデック・ベリー/AFP via Getty Images)
強硬路線に変化か

中国 台湾進攻描く映画が突然公開中止

中国で公開予定だった愛国映画『澎湖海戦』が、旧正月の大型連休直前に突然ラインナップから外れた。公式な説明はなく、公開時期も未定のままだ。

この映画は、1683年に清の康熙帝が福建の水軍を率いて台湾を制圧した歴史を描いた作品で、宣伝では「台湾統一は止められない」と強いメッセージを打ち出していた。予告編には近年の中国軍による台湾周辺での軍事演習映像も盛り込まれ、台湾統一を正当化する色合いが濃い内容だ。

ところがその直前、中国政府が開いた対台湾政策の重要会議では、これまで前面に出ていた「必ず統一する」という言葉は使わなくなり、「平和の維持」「交流の強化」といった言葉が前面に出た。映画の公開中止は、この姿勢変化と無関係ではないとの見方が広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10%超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは