ポーランドのウワディスワフ・コシニアク=カミシュ国防相が、2026年1月16日、ワルシャワの国防省庁舎でリトアニアの国防相と共同記者会見に臨む。(写真:ヴォイテク・ラドワンスキ/AFP)

ポーランド 中国製車両の軍事施設立ち入りを禁止

ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした。車載センサーなどの機器が機密情報を収集する可能性があることへの懸念があるためである。現在、ポーランドは中国製車両を軍事施設から排除する措置を公表した数少ない国の一つとなっている。

ポーランド軍は、中国製車両の軍事施設への進入を禁止するほか、公務用の携帯電話をそれらの車両のインフォテインメントシステムに接続することも禁じ、機密情報流出のリスクを低減する方針を定めた。なお、今回の制限は病院や診療所、図書館、軍人クラブなど一般に開放されている施設には適用されない。軍は、この措置は予防的なものであり、NATO加盟国による防衛インフラの保護強化の取り組みと軌を一にするものであると強調している。

今年1月下旬、ポーランドのコシニャクカミシュ副首相兼国防相は、国防省が私有の中国製車両の軍事区域内への進入を禁止する規定を策定中であると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。