日本海及び東シナ海で日米共同訓練実施 B-52戦略爆撃機も参加し同盟結束誇示
防衛省・統合幕僚監部は19日、自衛隊と米軍が日本海および東シナ海上の空域において日米共同訓練を実施したと発表した。厳しさを増す安全保障環境の中、日米同盟の抑止力と対処力を対外的に示す狙いがある。
訓練の概要
訓練は令和8年2月16日（月）および18日（水）の2日間にわたり行われた。 航空自衛隊からは、第7航空団（百里）および第8航空団（築城）所属のF-2戦闘機計6機と、第9航空団（那覇）所属のF-15戦闘機5機が参加した。米軍からはB-52戦略爆撃機4機が投入され、各種戦術訓練を通じて日米の連携強化が図られた。
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した