不動産崩壊が直撃
中国で美術館が次々閉館 不動産不況の余波
中国で民間の美術館が相次いで閉館している。経済悪化と不動産不況の影響が、文化の現場にまで及んでいる。
過去2年間、深圳や上海、青島などで閉館が続出しており、昨年上半期だけで少なくとも10館が姿を消した。
中国の民間美術館の多くは、不動産会社や企業オーナーの資金に支えられてきた。しかし、寄付や基金といった安定した支援制度が十分に整っておらず、設立当初から不動産業界と強く結びついていたため、不動産市場が崩れると運営基盤も揺らぐ構造となっていた。
関連記事
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
関係者によると、中共税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きも
中国で、服を着用した後の返品を防ぐため、2メートルを超える「返品・交換不可」のリボンを付ける販売店が増えている。婦人服の返品率は50〜60%、ライブ販売では70〜80%に達するとの業界データもある