米環境保護庁　気候変動対策の法的根拠を見直し　複数州が法廷闘争へ

米環境保護庁（EPA）は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回した。連邦政府による気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。

2009年の認定は、バラク・オバマ政権下で制定された。二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが現在および将来世代の健康を脅かすと結論付け、大気浄化法（Clean Air Act）に基づきEPAが自動車や発電所の排出を規制する法的基盤となってきた。

トランプ大統領とリー・ゼルディンEPA長官は、この認定を「事実や法律に基づかない」と位置づけ、撤回を決定した。トランプ大統領は、当該認定が自動車産業に負担を与え、消費者価格を押し上げたと主張している。