高市首相は昨年の就任以降、「台湾有事」に言及する強硬姿勢を示し、過去10年以上で最大とされる日中間の外交摩擦を招いた。これを受け、中共は日本に対し、経済的圧力や外交面での対応を強めてきた(新唐人テレビのスクリーンショット)

選挙勝利を誓う高市首相  専門家「対中共対抗のカード強化」

高市早苗首相は1月23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中国共産党(中共)に対抗する影響力が高まると指摘している。

高市首相は昨年の就任以降、「台湾有事」に言及する強硬姿勢を示し、過去10年以上で最大とされる日中間の外交摩擦を招いた。これを受け、中共は日本に対し、経済的圧力や外交面での対応を強めてきた。

ロイター通信は、島田和久元防衛副大臣の発言として、中共は当初、高市政権の弱体化を狙っていた可能性があると伝えた。島田氏は、今回の選挙は極めて重要で、相手は弱い政府を相手にしないと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した