沖縄県知事選　保守系42歳の古謝玄太氏擁立　行政手腕と刷新感で県政奪還狙う

2026年秋に予定されている沖縄県知事選挙に向け、自民党や経済界などで構成される候補者選考委員会は、那覇市副市長の古謝玄太（こじゃげんた）氏（42）の擁立を全会一致で決定した。

現職の玉城デニー氏に対し、保守陣営は若さと行政実務経験を兼ね備えた「刷新感」のある候補者を立てることで、県政奪還を狙う。本件の背景と、今後の選挙戦の展望について記述する。

今回の候補者選定において、古謝氏が選ばれた背景には、保守陣営の「強い現職に勝てる新しい顔」への渇望がある。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。