中国日本商会　対日輸出規制めぐり商務省に書面要望

中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中国共産党（中共）商務省に対し、対日輸出規制をめぐる説明内容の再確認と周知徹底を求める要望書を提出した。

背景には、中共が安全保障上の理由から一部品目の輸出規制を強化しており、日本向け輸出にも影響が及ぶのではないかとの懸念が、在中国日系企業の間で広がっていることがある。

中共商務省の何亜東報道官は8日の定例記者会見で、「民生用途に関するものが今回の公告によって影響を受けることはない。正常な民生貿易を行っている関係者は、全く心配する必要はない」と述べた。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。