日経平均が最高値更新　衆院解散観測が市場を押し上げ

東京株式市場は1月13日、朝方から力強く上昇し、日経平均株価は大幅に上昇した。取引時間中として史上初めて5万3千円を突破し、一時5万3700円台まで上昇した。前日終値からの上げ幅は1800円を超え、最高値を更新した。

市場全体の動きを示す東証株価指数（TOPIX）も上昇し、朝方の上昇率は2％を超えて取引時間中の最高値を更新した。

今回の株高の背景には、日本政界の動きがある。複数の国内メディアは、高市早苗首相が1月23日に召集される通常国会で衆議院を解散し、早ければ2月にも総選挙の実施を検討していると報じた。

曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する