日経平均が最高値更新 衆院解散観測が市場を押し上げ
東京株式市場は1月13日、朝方から力強く上昇し、日経平均株価は大幅に上昇した。取引時間中として史上初めて5万3千円を突破し、一時5万3700円台まで上昇した。前日終値からの上げ幅は1800円を超え、最高値を更新した。
市場全体の動きを示す東証株価指数（TOPIX）も上昇し、朝方の上昇率は2％を超えて取引時間中の最高値を更新した。
今回の株高の背景には、日本政界の動きがある。複数の国内メディアは、高市早苗首相が1月23日に召集される通常国会で衆議院を解散し、早ければ2月にも総選挙の実施を検討していると報じた。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される
片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。