台湾の国旗(MANDY CHENG/AFP via Getty Images)
十数年続いた民間の表現が「問題品」として止められた

台湾の国旗Tシャツ470枚が中国で押収

中国で、台湾の国旗「青天白日満地紅」をあしらったTシャツ470枚が当局の介入により押収されていることが、本紙の取材で分かった。違法性は示されず、正式な押収書類も出ないまま、「問題がある」として流通が止められている。

Tシャツの制作を進めていたのは、欧榮貴(おう・えいき)氏である。欧氏は中国南部で街頭での抗議活動に関わり、過去に拘束や服役を経験した後、現在は海外に拠点を移している。本紙の取材に対し、台湾の国旗をあしらったTシャツは、十数年前から制作され、主に個人間のやり取りを通じて静かに広まってきたことを明らかにした。

当時から当局が好ましく思っていなかったのは確かだが、一部の着用者が一時的に拘束される程度で、刑事事件に発展するケースはほとんどなかったという。欧氏は、台湾の国旗をあしらったTシャツを着ることは、デモなどに参加せずに自分の考えを示す、目立たない方法だったと説明した。。

▶ 続きを読む
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。