米LAでマドゥロ氏拘束祝う集会に催涙スプレー噴射　中共領事館の警備員を逮捕

1月4日、米ロサンゼルスにおいて、在米華人らが中国共産党（中共）駐ロサンゼルス領事館前で集会を開催し、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを祝賀した。

しかし、集会中に領事館が雇用したとされる民間警備員1人が参加者に対し催涙スプレーを噴射する事件が発生し、少なくとも8人が負傷、うち3人が救急搬送され病院で経過観察を受けた。加害行為を行った警備員は、現地警察によってその場で逮捕された。

1月3日未明、アメリカ軍が精鋭部隊を投入し、ベネズエラのマドゥロ大統領とその妻を一挙に拘束したとの報が伝えられ、国際社会に衝撃が走った。長年、権威主義体制の圧迫を受けてきた人々の間では、各地で祝賀の動きが広がり、中共の統治下で抑圧を受けてきた華人社会にも大きな励みとなった。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに