政府 国民生活基盤の戦略的強化へ閣僚会議を初開催 来夏の方針策定を指示
令和7年12月26日午前、木原稔官房長官は記者会見において、自身が議長を務める「エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議」の第1回会合を開催したことを発表した。本会議は、地政学的リスクが顕在化する中で、国民生活に不可欠なエネルギーや食料などの持続的な確保を目指すものだ。
今回の会議設置の背景には、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境がある。日本は四方を海に囲まれた島国であり、国民生活の根幹を成す物資の多くを海外からの輸入に依存している。
現状の課題は以下の通りである。
関連記事
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。