「決断と前進の内閣」が目指す「強く豊かな日本」の全容　内外情勢調査会で高市総理講演

令和7年12月25日、高市総理大臣は都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会にて講演を行い、「決断と前進の内閣」として取り組む広範な政策の全容を明らかにした。高市総理は、就任以来の短期間で補正予算を成立させ、国民が直面する物価高への対応を最優先に進めてきたことを強調した。

以下に、講演で示された主要な政策の内容、背景、および今後の予測をまとめる。

高市総理は、物価高対策を「生活の安全保障」と位置づけ、約8.9兆円の補正予算を措置した。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。