「決断と前進の内閣」が目指す「強く豊かな日本」の全容　内外情勢調査会で高市総理講演

令和7年12月25日、高市総理大臣は都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会にて講演を行い、「決断と前進の内閣」として取り組む広範な政策の全容を明らかにした。高市総理は、就任以来の短期間で補正予算を成立させ、国民が直面する物価高への対応を最優先に進めてきたことを強調した。

以下に、講演で示された主要な政策の内容、背景、および今後の予測をまとめる。

高市総理は、物価高対策を「生活の安全保障」と位置づけ、約8.9兆円の補正予算を措置した。

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた

沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。