「決断と前進の内閣」が目指す「強く豊かな日本」の全容 内外情勢調査会で高市総理講演
令和7年12月25日、高市総理大臣は都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会にて講演を行い、「決断と前進の内閣」として取り組む広範な政策の全容を明らかにした。高市総理は、就任以来の短期間で補正予算を成立させ、国民が直面する物価高への対応を最優先に進めてきたことを強調した。
以下に、講演で示された主要な政策の内容、背景、および今後の予測をまとめる。
高市総理は、物価高対策を「生活の安全保障」と位置づけ、約8.9兆円の補正予算を措置した。
関連記事
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業（JT）の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した