名画消失疑惑と院長逮捕報道後 全国に不信拡大
中国の博物館で異例の一斉閉館
中国で、博物館の閉館が相次いでいる。12月下旬、年末年始の観光シーズンを前に、全国で約30か所の博物館が一斉に休館を発表した。「改修工事」や「展示替え」が理由とされているが、異例の同時閉館として注目を集めている。
背景にあるのが、南京博物院をめぐる騒動だ。南京博物院は、中国でも最上位クラスに位置づけられる博物館で、国宝級の文化財を数多く所蔵する「国の顔」とも言える存在である。
問題の発端は、60年以上前に寄贈されたとされる明代の名画『江南春』が、2025年5月に突如オークションに出品され、高額で落札されたことだ。博物院は「当時は偽物と鑑定し処分した」と説明したが、寄贈者の遺族はこれを否定し、内部から流出したのではないかとの疑念が広がった。さらに、元院長が文化財の盗難や不正な持ち出しを告発され、公安が自宅を包囲して連行したと中国メディアが隣人の証言として報じたことで、不信は一気に拡大した。
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。