小泉進次郎防衛相 Getty Images

防衛費が過去最大の9兆円超 迎撃困難な「極超音速誘導弾」など取得

2026年度予算案が26日、閣議決定された。防衛予算の総額は過去最大の8兆8千億円余り(歳出ベース)で、米軍再編関係経費など含めると9兆円を超えた。

防衛費は、前年比3.8%増で、12年連続で過去最大を更新。

敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化の一環として、国産の「12式地対艦ミサイル」の改良型の取得におよそ1770億円を計上するほか、探知や迎撃が難しいとされる「極超音速誘導弾」の取得におよそ300億円を計上する。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る