技能実習に代わる「育成就労」制度　受け入れ上限42万人案を提示

政府は、現行の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」について、2027年度から2028年度までの2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする案を示した。対象は建設業、農業、製造業、介護分野など17分野で、分野ごとに上限枠を設定する方針が示されている。複数のメディアが報じた。

政府は、より高度な技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度と育成就労を合わせ、最大123万1900人を受け入れ可能とする上限案を取りまとめた。

特定技能では、介護、建設、造船・舶用工業、農業、飲食料品製造業、宿泊業など既存分野に加え、リネンサプライ、物流倉庫業、資源循環関連の3分野を対象に追加する方針が示された。育成就労についても、建設や製造など人手不足が指摘される分野を中心に対象を設定している。

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた