技能実習に代わる「育成就労」制度　受け入れ上限42万人案を提示

政府は、現行の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」について、2027年度から2028年度までの2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする案を示した。対象は建設業、農業、製造業、介護分野など17分野で、分野ごとに上限枠を設定する方針が示されている。複数のメディアが報じた。

政府は、より高度な技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度と育成就労を合わせ、最大123万1900人を受け入れ可能とする上限案を取りまとめた。

特定技能では、介護、建設、造船・舶用工業、農業、飲食料品製造業、宿泊業など既存分野に加え、リネンサプライ、物流倉庫業、資源循環関連の3分野を対象に追加する方針が示された。育成就労についても、建設や製造など人手不足が指摘される分野を中心に対象を設定している。

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた

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4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

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