技能実習に代わる「育成就労」制度　受け入れ上限42万人案を提示

政府は、現行の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」について、2027年度から2028年度までの2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする案を示した。対象は建設業、農業、製造業、介護分野など17分野で、分野ごとに上限枠を設定する方針が示されている。複数のメディアが報じた。

政府は、より高度な技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度と育成就労を合わせ、最大123万1900人を受け入れ可能とする上限案を取りまとめた。

特定技能では、介護、建設、造船・舶用工業、農業、飲食料品製造業、宿泊業など既存分野に加え、リネンサプライ、物流倉庫業、資源循環関連の3分野を対象に追加する方針が示された。育成就労についても、建設や製造など人手不足が指摘される分野を中心に対象を設定している。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。