世界最大の柏崎刈羽原発が再稼働へ　AI需要とエネルギー安保で進む日本の「原子力回帰」

日本は、福島第一原発事故から約15年を経て、世界最大の発電能力を持つ柏崎刈羽原子力発電所の運転を再開する。これは、日本の原子力回帰における極めて重要な転換点となる。

新潟県に位置する同原発は、2011年3月の東日本大震災後に停止した54基の原子炉の一つである。日本政府は化石燃料への依存脱却を掲げ、現在までに稼働可能な33基のうち14基を再稼働させている。

柏崎刈羽は、かつて福島第一原発を運営していた東京電力（TEPCO）が手がける原発として、震災後初の再稼働となる。12月22日に新潟県議会が花角英世知事への信任案を可決したことで、法的・政治的な手続きは完了し、即時の運転再開が可能な状態となった。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。