世界最大の柏崎刈羽原発が再稼働へ　AI需要とエネルギー安保で進む日本の「原子力回帰」

日本は、福島第一原発事故から約15年を経て、世界最大の発電能力を持つ柏崎刈羽原子力発電所の運転を再開する。これは、日本の原子力回帰における極めて重要な転換点となる。

新潟県に位置する同原発は、2011年3月の東日本大震災後に停止した54基の原子炉の一つである。日本政府は化石燃料への依存脱却を掲げ、現在までに稼働可能な33基のうち14基を再稼働させている。

柏崎刈羽は、かつて福島第一原発を運営していた東京電力（TEPCO）が手がける原発として、震災後初の再稼働となる。12月22日に新潟県議会が花角英世知事への信任案を可決したことで、法的・政治的な手続きは完了し、即時の運転再開が可能な状態となった。

日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました

トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安