米国 台湾への武器売却で過去最高約1兆円超 中共の軍事圧力常態化に対応
トランプ第二次政権の発足以降、米国政府は台湾向け武器売却の第2弾を発表した。売却総額は111億540万ドル（約1兆6657億円）に上り、台湾向け武器売却として過去最高額を更新した。台湾が中国共産党（中共）による軍事的圧力の高まりに直面する中、米国は引き続き台湾の防衛力強化を後押しする姿勢を鮮明にしている。
中共軍が「訓練から実戦へ移行する」可能性への警戒感が高まる中、台湾国防部は12月15日に公表した報告書で、台湾軍が分散型指揮統制を通じ、多様化する脅威に対応可能であると指摘した。
台湾国防部は18日、総額111億540万ドル（約1兆6657億円）に上る台湾向け武器売却8件について、米国政府が議会への通告手続きを実施したと発表した。通告後、正式な発効はおおむね1か月後になる見通しだ。
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9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
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