政府　防衛装備移転の運用指針見直し「早期実現」強調

日本は現在、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。この状況下において、政府は防衛装備移転を「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段」であると位置づけている。したがって、この防衛装備移転をさらに推進していくことが必要であると政府は考えている。

12月15日の記者会見において、木原官房長官は、防衛装備移転三原則運用指針の見直しについて、政府として「早期に実現するべく」検討を進めていく方針を示した。

この見直しに向け、同日（12月15日）から自民党と日本維新の会による与党協議が開始され、いわゆる「五類型」の撤廃などに向けて議論が進む見通しである。政府は与党の議論の逐一にコメントすることは差し控えるとしつつも、引き続き与党とも相談しながら検討を進めていくとしている。