日米防衛相電話会談　レーダー照射で中共軍に深刻な懸念

12月12日、日本の小泉進次郎防衛大臣は、最近発生した中国共産党（中共）戦闘機によるレーダー照射事件について、アメリカのピート・ヘグセス国防長官と電話会談を行ったと発表した。両者は中共軍の行動に対して深刻な懸念を示し、中共がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していないとの認識を共有した。

日本の防衛省が発表した声明によると、両国の防衛相は電話会談の中で、12月6日に発生したレーダー照射事件と、同地域における「一層厳しさを増す安全保障環境」について協議した。

小泉大臣は記者団に対し、6日に沖縄県付近の国際水域で発生したレーダー照射事件の最大の問題は、中共軍のJ-15戦闘機が2度の照射のうち1回で、日本の航空自衛隊F-15戦闘機を約30分間ロックオン状態にした点にあると述べた。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。