2025年10月29日、アメリカの国防長官ピート・ヘグセスは、東京で日本の防衛大臣・小泉進次郎と会談し、握手を交わした。(Takashi Aoyama/POOL/AFP via Getty Images)

日米防衛相電話会談 レーダー照射で中共軍に深刻な懸念

12月12日、日本の小泉進次郎防衛大臣は、最近発生した中国共産党(中共)戦闘機によるレーダー照射事件について、アメリカのピート・ヘグセス国防長官と電話会談を行ったと発表した。両者は中共軍の行動に対して深刻な懸念を示し、中共がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していないとの認識を共有した。

日本の防衛省が発表した声明によると、両国の防衛相は電話会談の中で、12月6日に発生したレーダー照射事件と、同地域における「一層厳しさを増す安全保障環境」について協議した。

小泉大臣は記者団に対し、6日に沖縄県付近の国際水域で発生したレーダー照射事件の最大の問題は、中共軍のJ-15戦闘機が2度の照射のうち1回で、日本の航空自衛隊F-15戦闘機を約30分間ロックオン状態にした点にあると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る
インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る