世界人権デー 各国が中共の人権侵害を非難
「世界人権デー」に際し、国際社会では中共による悪化の一途をたどる人権状況に懸念が高まっている。海外の民間団体が各地で集会を開き、中国共産党（中共）に対して国民への迫害停止を求めた。12月9日から10日にかけて、「臓器摘出に反対する医師団」が主催する国際オンラインフォーラムが開かれ、中共による人権侵害や法輪功学習者への臓器収奪という暴行を非難し、人道に対する罪の加担者への責任追及を求めた。
12月10日は世界人権デーであり、国際人権デーとも呼ばれる。この記念日は、各国政府や機関、個人が協力して基本的人権の促進と保護に取り組むことを目的に制定されたものである。
中国では、異議を唱える市民、宗教団体、人権擁護活動家に関連する新たな裁判事件が相次いでいる。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している