罰金を収入源とする取り締まりが、中国の道路を戦場のように変えている
罰金取り締まりの末に警察官が轢死か 中国の道路で運転手と警官の対立が激化
「いずれ起きると思っていた」
中国のSNSには、そんな声が相次いだ。中国で交通警察官が大型トラックを無理に止めようとし、逆にはねられて死亡したとみられる映像が広がったからである。
逃げたい運転手と、罰金の徴収を目的とした取り締まりを続ける交通警察。
追い詰められた双方が衝突したとき、中国の道路では何が起きるのか。それを象徴する場面である。
関連記事
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している