対中依存脱却し国産化へ 小野田氏「南鳥島レアアース試掘極めて重要」
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
事業は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環として実施されており、来月には地球深部探査船「ちきゅう」が出航。深さ約6千メートルの海底に揚泥管を接続し、開発機器の動作確認を行う予定だ。
小野田氏は「まずはこの成功に期待をしている。引き続き国産レアアース生産に向けた研究開発を加速すべく政府として必要な支援を行っていく」と表明した。
関連記事
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した