対中依存脱却し国産化へ 小野田氏「南鳥島レアアース試掘極めて重要」
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
事業は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として実施されており、来月には地球深部探査船「ちきゅう」が出航。深さ約6千メートルの海底に揚泥管を接続し、開発機器の動作確認を行う予定だ。
小野田氏は「まずはこの成功に期待をしている。引き続き国産レアアース生産に向けた研究開発を加速すべく政府として必要な支援を行っていく」と表明した。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。