対中依存脱却し国産化へ　小野田氏「南鳥島レアアース試掘極めて重要」

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

事業は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として実施されており、来月には地球深部探査船「ちきゅう」が出航。深さ約6千メートルの海底に揚泥管を接続し、開発機器の動作確認を行う予定だ。

小野田氏は「まずはこの成功に期待をしている。引き続き国産レアアース生産に向けた研究開発を加速すべく政府として必要な支援を行っていく」と表明した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。