参政党・梅村みずほ議員(参政党のサイトからのスクリーンショット)

土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員 

参政党の梅村みずほ参議院議員は27日の参議院厚生労働委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開した。 

日本では火葬率が99.98%に達し、墓地埋葬法で土葬が認められているものの、公衆衛生や国土事情から実質的に火葬が主流だ。 近年、イスラム教徒(ムスリム)増加に伴い、火葬を禁じる同教徒からの専用土葬墓地整備要望が地方自治体で相次いでいる。

梅村氏は、梅村氏は「日本は湿度が高くて国土は狭く災害は激甚化・頻発していることに触れ、土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれず、土葬が進めば腐敗処理は必須だと指摘。腐敗処理の技術者も不足しているので増やさないといけない。一層の土葬規制が重要だと訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
令和8年2月の国会質疑で、参政党の神谷代表と高市首相が交わした論戦は、日本の進路を巡る二つの国家観の違いを浮き彫りにした。参政党は多国籍企業やロビイストへの富と権力の集中に強い危機感を示し既存システムの抜本的見直しを訴えた。一方、高市政権は市場原理への過度な依存を修正し、国際経済秩序との調和を重視し「責任ある積極財政」による成長と分配のバランスを維持する立場だった。