土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員
参政党の梅村みずほ参議院議員は27日の参議院厚生労働委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開した。
日本では火葬率が99.98%に達し、墓地埋葬法で土葬が認められているものの、公衆衛生や国土事情から実質的に火葬が主流だ。 近年、イスラム教徒(ムスリム)増加に伴い、火葬を禁じる同教徒からの専用土葬墓地整備要望が地方自治体で相次いでいる。
梅村氏は、梅村氏は「日本は湿度が高くて国土は狭く災害は激甚化・頻発していることに触れ、土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれず、土葬が進めば腐敗処理は必須だと指摘。腐敗処理の技術者も不足しているので増やさないといけない。一層の土葬規制が重要だと訴えた。
関連記事
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した