東南アジア豪雨で死者600人超
豪雨に見舞われた東南アジアの複数の国で、洪水や土砂崩れによる死者が合わせて600人以上に達した。インドネシアでは、熱帯低気圧に伴う豪雨が洪水や土砂崩れを引き起こし、死者は442人となった。タイ南部でも「300年に一度」とされる洪水が発生し、約170人が死亡した。ベトナムでも深刻な土砂災害が報告されている。
専門家によると、今回の豪雨は「ラニーニャ現象」と「インド洋ダイポール(IOD)」の相互作用によるものだという。ラニーニャ現象は、ペルー沖の海面水温の低下を引き起こし、インド洋ダイポールはインド洋の東西で海水温が平均を大きく上回る現象で、いずれも東南アジアで強い降雨をもたらしやすい。今年は両者が重なったことで、豪雨が一層激しさを増した。
インドネシアでは豪雨により、スマトラ島の各地で繰り返し洪水や土砂崩れが発生した。公式発表によると、11月30日時点で行方不明者は406人に上っている。
関連記事
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する