衆院外務委員会で非核三原則の再検討 「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」
存立危機事態を巡って、日中関係が緊迫化、議論は核のあり方に広がっている。高市早苗首相は11月26日の党首討論で、非核三原則について「政策上の方針としては堅持」との見解を示した。
そうした中、自民党の石橋林太郎議員は28日の衆議院外務委員会で日本の安全保障政策の根幹である非核三原則の性格と運用の在り方について政府の見解を質し、茂木外務大臣も同様の答弁をし、明文法としての規定はないと改めて明言した。
議論は緊急時の運用判断に及び、石橋氏は過去の岡田克也外相の答弁を引用し「国民の安全が危機に直面すれば例外の判断は政権の責任であり、将来にわたり縛ることはできない」と述べた。茂木氏も、核の寄港が拒否できず安全保障が維持できない場合には「政権の命運をかけて決断し説明する」と述べ、非常時は政策より決断の領域であるとの認識を示した。
関連記事
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した