野田氏の「日中お互い罵り合い」発言に　山尾志桜里氏「日本は冷静」「中国を利する」と指摘

高市早苗首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、日中関係をめぐる立憲民主党・野田佳彦代表の発言をめぐり、山尾志桜里元衆院議員は同日、X（旧ツイッター）で「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した。

26日、高市氏就任後初の党首討論が行われ、野田氏が最近の日中関係の悪化について質問した。

この党首討論について、山尾氏は26日、Xに「存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を3点だけ」と投稿した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。