「日本版DOGE」新設が発表 片山財務相が主幹で租税措置や補助金を抜本見直しへ
片山さつき財務相は25日の閣議後会見で、租税特別措置や補助金の適正化を進めるための新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置したと発表した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づく措置で、米国の「政府効率化省（DOGE）」になぞらえ「日本版DOGE」とも呼ばれる同組織を通じ、政策効果の低い支出の削減を目指す。
新設された担当室は、高市首相を本部長とし、片山財務相が主幹（担当大臣）を務める。副本部長には行政改革担当相らが就き、関係省庁からの併任職員約30人による「精鋭揃い」（片山氏）の体制でスタートする。また、連立を組む日本維新の会からは、遠藤敬総理補佐官がメンバーとして参画する。
片山財務相は会見で、同組織の目的について「本来財務省が行ってきた点検・見直し業務に加え、基金のあり方や、ガバナンス強化にも踏み込む」と説明。特に投資効果を見極めるための基金運用のルール作りや、過去の指摘事項の洗い出しを進める意向を示した。
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