ドナルド・トランプ大統領は、2025年11月10日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で、セルジオ・ゴア駐インド米国大使の宣誓式を見守っている(Anna Moneymaker/Getty Images)

米中首脳が電話協議 台湾情勢めぐり緊張

アメリカのトランプ大統領は11月24日、中国共産党の習近平党首と電話で会談した。トランプ・習の会談は韓国・釜山での会談後2か月ぶりとなる。

中国外交部が公表した会談の発表によれば、習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分である」と語った。

中国共産党は台湾を統治したことはないが、台湾を自らの領土と主張し、必要であれば武力でその支配を得ると主張。外交部は、習近平がトランプ氏に対し、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べたと引用した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した