強硬か融和か 変遷する日本の対中姿勢と政権の明暗
1989年の天安門事件で国際社会から批判と制裁を受け、孤立した中国にいち早く手を差し伸べたのは日本だった。その後、中国共産党 党首 江沢民の来日へとつながった。冷戦後のアジア秩序が揺れる中、日本は中国の改革開放路線を支え、円借款を通じて都市インフラや産業基盤の整備を後押しし、日中関係は穏便だった。
中国がWTOへ加盟し、急速に世界経済の中心へと浮上した2001年以降の歴代政権の歩みを見ると、対中姿勢の明確さが政権の安定と一定の関係を持ってきた様子も浮かぶ。小泉政権や第二次安倍政権のように対中警戒を鮮明にした政権は長期化している。一方で、融和を掲げていた小泉首相後、安倍、福田、麻生と続いた自民党政権から民主党政権は短命に終わっている。
今回は中国のWTO加盟から現在まで、日本の各政権での対中政策や対中姿勢、社会の出来事などを振り返ってみたい。
関連記事
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く
中国の貿易黒字は過去最高を更新する見通しだ。しかし、輸出好調の陰では内需との不均衡が深まり、貿易摩擦も激化。金融支援に潜む不良債権リスクや輸出企業の採算悪化など、巨額黒字が抱える三つの代償を読み解く
AI生成があふれる時代、人間の創造性や「本物」の価値はどう変わるのか。ジェボンズのパラドックスから、AI時代の希少性と創作の未来を読み解く
気候訴訟を起こす牧場主らに対し、現代文明と農業を支える石油の恩恵を自覚すべきだと説く論考。人間を地球の害悪とみなす風潮や過度な脱炭素論に異を唱え、環境再生の主体としての農と人の役割を問い直す
「社会主義は再びアメリカを幸福にできるのか？」何億人もの死者、悲惨な生活環境、個人の自由の剝奪をもたらしてきた、最も抑圧的な統治形態が、いったい誰を「より幸福」にできると、まともな判断力を持つ人間が信じるというのだろうか。