高市首相 21.3兆円規模の総合経済対策を発表 物価高対策を最優先
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した。対策の規模は一般会計で17兆7千億円程度、減税や特別会計を含めた「真水」は21兆3千億円となり、財政投融資を加えた国の財政措置は総額25兆5千億円に達する。
首相は記者会見で「国民の不安を希望に変えるべく、あらゆる政策手段を総動員して強い経済を実現する」と述べ、迅速な物価対策と中長期の成長戦略を一体で進める姿勢を強調している。
財源については税収の上振れや税外収入を活用するが、なお不足する分は国債発行で対応する。ただし補正後の国債発行額は前年度の42兆1千億円を下回る見通しであり、財政の持続可能性に配慮したとしている。
関連記事
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える