外国人取引の実態把握へ　政府　不動産登記の国籍記載を検討　

政府は、不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討している。現在の登記簿には氏名と住所の記載義務はあるものの、国籍の記載は求められていない。海外居住者による不動産取得や短期売買が増えているとの指摘があり、実態把握を進める狙いがある。

国土交通省が初めて行った調査によると、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3％だった。自治体別では、東京23区が3.5％、大阪市が4.3％、京都市が2.5％となった。

また、昨年1〜6月に登記された新築マンションについて、住所を問わず1年以内に転売された割合は、東京都が8.5％で最も高く、兵庫県が7.1％、大阪府が6.2％と続いた。短期売買が比較的多い地域が明らかになった。

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。

米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した