米国務省「尖閣防衛」を明言 外務省即感謝 X上で日米結束
2025年11月20日（米国時間）、アメリカ国務省のトミー・ピゴット首席副報道官（Principal Deputy Spokesperson）は、自身のXアカウントで、日米同盟と日本の防衛に対する米国のコミットメントを強く強調する投稿を行った。投稿の内容は以下の通りだ。
「日米同盟および日本の施政下にある尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎないものです。日米同盟はインド太平洋における平和と安全の礎です。我々は、力や威圧によるものを含め、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みに断固として反対します。（翻訳：外務省）」
（英語原文）Our commitment to the U.S.-Japan Alliance and to Japan’s defense, including the Japan-administered Senkakus, is unwavering. The U.S.-Japan Alliance remains the cornerstone of peace and security in the Indo-Pacific. We firmly oppose any unilateral attempts to change the status quo, including through force or coercion, in the Taiwan Strait, East China Sea, or South China Sea.
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する