短期滞在者を除く外国人検挙率は？ ＝参議院内閣委員会
参政党の大津力議員が20日の参議院内閣委員会で在留外国人の増加による治安への影響について質問した。
警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した。
これに対し、小野田紀美・共生社会担当大臣は、犯罪率の単純比較は難しいとしながらも、「ルールからの逸脱には毅然と対応」すると述べ、厳正に対処する方針を示した。
関連記事
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた