福島・東北の復興を国家再生の原点に 高市総理「第3期復興・創生期間」へ決意強調
令和7年11月18日、総理大臣官邸で第44回復興推進会議が開かれ、高市早苗総理は東日本大震災から14年8か月を迎えた今の復興状況と課題について言及した。来年度から始まる「第3期復興・創生期間」（5年間）に向け、福島を中心とした被災地域の再生に「国が前面に立って」取り組む姿勢を強調した。
高市総理は、被災地住民の努力に敬意を示した上で、「地域によって復興の進度に差がある」と現状を分析。「原子力災害被災地域」については引き続き国が主体となり、避難者帰還の促進や生活環境、産業の再生を一層加速させる考えを示した。また、除去土壌の県外最終処分に向け、閣僚会合のもとで理解醸成や先行事例づくりを進める方針を改めて示した。
さらに、「地震・津波被災地域」に関しては、物理的な復旧が完了しつつある一方、被災者の心のケアや地域社会の再生など、中長期的な課題への丁寧な対応が求められると述べた。
関連記事
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した
高市総理が衆議院を早期解散する意向を表明。鈴木幹事長は、維新との新連立や「責任ある積極財政」等の新政策への国民の信を問う意義を説明した。詳細は19日の総理会見で明かされるとし、党は準備を加速させる
立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている
支持率78％超の高市首相が1月解散を検討。自民党内の基盤強化と「ねじれ国会」解消、さらに台湾支持を掲げた対中政策への信任を問う勝負に出る。日本政界を揺るがす「解散の真意」を専門家が読み解く
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる