福島・東北の復興を国家再生の原点に 高市総理「第3期復興・創生期間」へ決意強調
令和7年11月18日、総理大臣官邸で第44回復興推進会議が開かれ、高市早苗総理は東日本大震災から14年8か月を迎えた今の復興状況と課題について言及した。来年度から始まる「第3期復興・創生期間」（5年間）に向け、福島を中心とした被災地域の再生に「国が前面に立って」取り組む姿勢を強調した。
高市総理は、被災地住民の努力に敬意を示した上で、「地域によって復興の進度に差がある」と現状を分析。「原子力災害被災地域」については引き続き国が主体となり、避難者帰還の促進や生活環境、産業の再生を一層加速させる考えを示した。また、除去土壌の県外最終処分に向け、閣僚会合のもとで理解醸成や先行事例づくりを進める方針を改めて示した。
さらに、「地震・津波被災地域」に関しては、物理的な復旧が完了しつつある一方、被災者の心のケアや地域社会の再生など、中長期的な課題への丁寧な対応が求められると述べた。
関連記事
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
令和8年2月の国会質疑で、参政党の神谷代表と高市首相が交わした論戦は、日本の進路を巡る二つの国家観の違いを浮き彫りにした。参政党は多国籍企業やロビイストへの富と権力の集中に強い危機感を示し既存システムの抜本的見直しを訴えた。一方、高市政権は市場原理への過度な依存を修正し、国際経済秩序との調和を重視し「責任ある積極財政」による成長と分配のバランスを維持する立場だった。