中国のサイバーセキュリティ企業で大規模データ流出 世界80か国以上の機関が被害
複数のメディアによると、中共系の中国最大級サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で最近、内部資料の大規模流出事件が発生した。流出したのはおよそ1万2千件にのぼる機密・敏感な文書で、その中には中共によるサイバー攻撃の武器データ、マルチプラットフォーム向けの侵入ツール、遠隔操作用のフレームワーク、さらには世界各国の攻撃対象リストなどが含まれていたとされている。
この事件が露呈したことは、国際的な情報機関の間に大きな衝撃を与えたとみられている。流出した1万2千件の機密文書には、サイバー攻撃用の各種ツールやリモート用の制御フレームワークのほか、世界80か国を超える地域の攻撃対象リストも含まれていた。
さらに、LinuxやWindows、macOS、iOS、Androidなど複数のOSを感染させることができる、マルチプラットフォーム型のリモートアクセス・トロイの木馬ウイルスも記録されていたという。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している