中国のサイバーセキュリティ企業で大規模データ流出 世界80か国以上の機関が被害
複数のメディアによると、中共系の中国最大級サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で最近、内部資料の大規模流出事件が発生した。流出したのはおよそ1万2千件にのぼる機密・敏感な文書で、その中には中共によるサイバー攻撃の武器データ、マルチプラットフォーム向けの侵入ツール、遠隔操作用のフレームワーク、さらには世界各国の攻撃対象リストなどが含まれていたとされている。
この事件が露呈したことは、国際的な情報機関の間に大きな衝撃を与えたとみられている。流出した1万2千件の機密文書には、サイバー攻撃用の各種ツールやリモート用の制御フレームワークのほか、世界80か国を超える地域の攻撃対象リストも含まれていた。
さらに、LinuxやWindows、macOS、iOS、Androidなど複数のOSを感染させることができる、マルチプラットフォーム型のリモートアクセス・トロイの木馬ウイルスも記録されていたという。
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。