米国 アフリカで中国を抜き最大投資国に 一帯一路に対抗
電気自動車（EV）やAI、兵器システムに欠かせないリチウムやレアアース（希土類）、コバルト、タングステンなどの重要鉱物を多く産出するアフリカ大陸が、米中対立の新たな焦点となっている。
BBCによると、ジョンズ・ホプキンス大学の研究機関「中アフリカ研究イニシアチブ（China Africa Research Initiative）」の最新データで、2023年に、アメリカの対アフリカ直接投資額は78億ドル（約1兆2千億円）に達し、中国の40億ドルを上回った。 アメリカがアフリカで中国を抜いたのは2012年以来となる。
これらのアメリカの投資は、国際開発金融公社（DFC）が主導している。DFCは2019年、当時のトランプ政権下で設立された。公式サイトで、設立の目的について「戦略的地域における中国共産党（中共）の影響力に対抗すること」と説明している。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82％が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された