米国 アフリカで中国を抜き最大投資国に 一帯一路に対抗
電気自動車（EV）やAI、兵器システムに欠かせないリチウムやレアアース（希土類）、コバルト、タングステンなどの重要鉱物を多く産出するアフリカ大陸が、米中対立の新たな焦点となっている。
BBCによると、ジョンズ・ホプキンス大学の研究機関「中アフリカ研究イニシアチブ（China Africa Research Initiative）」の最新データで、2023年に、アメリカの対アフリカ直接投資額は78億ドル（約1兆2千億円）に達し、中国の40億ドルを上回った。 アメリカがアフリカで中国を抜いたのは2012年以来となる。
これらのアメリカの投資は、国際開発金融公社（DFC）が主導している。DFCは2019年、当時のトランプ政権下で設立された。公式サイトで、設立の目的について「戦略的地域における中国共産党（中共）の影響力に対抗すること」と説明している。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた