2025年11月7日、定例記者会見を行う木原官房長官(提供:首相官邸スクリーンショット)

自衛隊 中東での活動期限を1年延長へ 航行の安全確保を重視

木原稔官房長官は7日午前の定例記者会見の冒頭、国家安全保障会議九大臣会合及び閣議において、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長することを決定したと発表した。

決定されたのは「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認」「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組の一部変更」「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更」の3件。

この一括延長は、世界的に不安定化する国際情勢と、日本経済の生命線である海上交通路の安全確保という二つの喫緊の課題に対応するための措置である。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。
イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した
小泉防衛相は会見で、スタンド・オフ防衛能力の配備に関し、抑止力の向上により武力攻撃の可能性自体を低下させると強調。統合幕僚長の発言への誤解を否定し、熊本県等と連携して丁寧な説明に努める方針を示した