2025年11月7日、定例記者会見を行う木原官房長官(提供:首相官邸スクリーンショット)

自衛隊 中東での活動期限を1年延長へ 航行の安全確保を重視

木原稔官房長官は7日午前の定例記者会見の冒頭、国家安全保障会議九大臣会合及び閣議において、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長することを決定したと発表した。

決定されたのは「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認」「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組の一部変更」「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更」の3件。

この一括延長は、世界的に不安定化する国際情勢と、日本経済の生命線である海上交通路の安全確保という二つの喫緊の課題に対応するための措置である。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る