中共の忠誠審査が家庭にまで 「裸官」一掃を旗印に進む統制
家族が海外に住むだけで左遷対象 家族の帰国拒否が「罪」に
中国で、家族が海外に住んでいるというだけで高官が次々と職を追われている。今回処分を受けたのは、前中国人民銀行(中央銀行)総裁の易綱(イー・ガン)や元深セン市党委書記の王栄(ワン・ロン)ら9人である。
11月1日に閉幕した中国人民政治協商会議(政協)の会議後、9人は政協内の要職を一斉に解かれた。いずれも表向きは「肩書を残したままの人事調整」とされているが、実際には政権中枢から外された形だ。
失脚の理由は、家族が長期にわたり海外に住み、帰国を拒んでいることにあったという。政権内部の関係者によれば、今回の処分は中共が進める「裸官一掃」の一環だという。
関連記事
中国で「子供の臓器不法移植」噂がSNSで拡散。学校健康診断に疑念が広がり、保護者が「休学して命を守る」と次々表明。中共体制不信の表れか
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
中国の2025年出生人口は過去最低の792万人。人口学者・梁中堂氏は、公式の14億人を大きく下回り、女性出生率は0.7未満で韓国(0.73〜0.81)より低いと指摘。統計の歪曲が実態を隠蔽している
中国の一部地域で、住民にパスポートの「一時保管」を求めたり、出国時に事前の届け出・審査を要すると説明したりする運用が確認されている。弁護士は適法性に疑義があると指摘
最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進