外国人の保険料未納に在留資格制限　厚労省が2027年6月から新制度導入へ

厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。外国人による保険料滞納が一部で深刻化しており、制度の公平性と信頼性を確保する狙いがある。

厚労省によると、現在、外国人世帯の国民健康保険料の納付率は日本人世帯より大幅に低く、2024年度の一部自治体の調査では外国人世帯の納付率が約63％にとどまっている。滞納が続くことで自治体が医療費を肩代わりするケースも生じており、財政負担の増加が問題視されていた。

これを受け、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有して在留審査時に活用する仕組みについて、令和9年6月からの開始に向けて準備を進めている。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。