外国人の保険料未納に在留資格制限　厚労省が2027年6月から新制度導入へ

厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。外国人による保険料滞納が一部で深刻化しており、制度の公平性と信頼性を確保する狙いがある。

厚労省によると、現在、外国人世帯の国民健康保険料の納付率は日本人世帯より大幅に低く、2024年度の一部自治体の調査では外国人世帯の納付率が約63％にとどまっている。滞納が続くことで自治体が医療費を肩代わりするケースも生じており、財政負担の増加が問題視されていた。

これを受け、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有して在留審査時に活用する仕組みについて、令和9年6月からの開始に向けて準備を進めている。