外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障相(Getty Images)

小野田担当相「全ての外国人を排斥する意図があると報道されると…」 一部報道に懸念

小野田紀美経済安全保障担相が11月4日の閣議後会見で、高市政権の外国人政策をめぐり「一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていく」とし、すべての外国人を排斥するような排外主義とは一線を画すことを強調した。

小野田氏は、外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣も務めている。

高市早苗首相が就任後初の所信表明演説で語った「一部外国人による違法行為やルールの逸脱が国民の不安や不公平感を生んでいる」という発言について、記者から具体的に何を指すのかについて質問された。

▶ 続きを読む
関連記事
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた