「台湾侵攻は避けられない」 習近平の独裁体制に潜む危機感
米軍当局は近年、中国共産党（中共）が台湾に対して武力行使に踏み切る可能性を繰り返し警告しており、2027年を有事の想定時期として防衛計画の策定を進めている。北京大学の元教授は、中共内部の情報筋の話として、中共は2027年の2つの時点で台湾侵攻の可能性を検討していると述べた。習近平は台湾海峡戦争を通じて、中共第21回党大会における4期目の続投を実現しようとしているという。
米インド太平洋軍の元司令官フィリップ・デービッドソン氏は、2021年に米上院軍事委員会で証言し「台湾は中国の戦略的野心の中心にある」と述べ、中共が今後10年、あるいは6年以内（2027年まで）に台湾侵攻を行う可能性があると警告した。この発言は米国防当局に大きな影響を与え、2027年は「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれるようになった。
元北京大学教授の袁紅冰氏は大紀元に対し、中共の台湾侵攻を理解するには軍事的な観点のみならず、政治的背景を重視する必要があると指摘した。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた