習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。 (PFeng Li/Getty Images)

「台湾侵攻は避けられない」 習近平の独裁体制に潜む危機感

米軍当局は近年、中国共産党(中共)が台湾に対して武力行使に踏み切る可能性を繰り返し警告しており、2027年を有事の想定時期として防衛計画の策定を進めている。北京大学の元教授は、中共内部の情報筋の話として、中共は2027年の2つの時点で台湾侵攻の可能性を検討していると述べた。習近平は台湾海峡戦争を通じて、中共第21回党大会における4期目の続投を実現しようとしているという。

米インド太平洋軍の元司令官フィリップ・デービッドソン氏は、2021年に米上院軍事委員会で証言し「台湾は中国の戦略的野心の中心にある」と述べ、中共が今後10年、あるいは6年以内(2027年まで)に台湾侵攻を行う可能性があると警告した。この発言は米国防当局に大きな影響を与え、2027年は「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれるようになった。

元北京大学教授の袁紅冰氏は大紀元に対し、中共の台湾侵攻を理解するには軍事的な観点のみならず、政治的背景を重視する必要があると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。