小野田大臣「経済安保と国土保全を最優先」 外国人との秩序ある共生も課題に
小野田紀美済安全保障担当大臣は就任会見で、現在の国際情勢について「戦後最も厳しく複雑」との認識を示し、経済安全保障と国土利用に関する政策を最優先課題に据える方針を明らかにした。
外国人との共生社会については、「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘。「排外主義に陥らず」としながらも、制度の不適切利用や犯罪行為への厳格な対応を進め、現状の情報に対応できていない制度・政策の見直しを含め、関係行政機関と連携し、政府一体となって総合的な検討を進めると述べた。
重要施設や国境離島周辺の土地利用について、また国土利用については、重要土地等調査法に基づき、土地利用状況を継続的に調査・把握する方針を明言。国家安全保障上のリスクが高い土地利用については「機能阻害行為を防止し、必要な対策を講じる」と強調した。
関連記事
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。
総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している