小野田大臣「経済安保と国土保全を最優先」 外国人との秩序ある共生も課題に
小野田紀美済安全保障担当大臣は就任会見で、現在の国際情勢について「戦後最も厳しく複雑」との認識を示し、経済安全保障と国土利用に関する政策を最優先課題に据える方針を明らかにした。
外国人との共生社会については、「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘。「排外主義に陥らず」としながらも、制度の不適切利用や犯罪行為への厳格な対応を進め、現状の情報に対応できていない制度・政策の見直しを含め、関係行政機関と連携し、政府一体となって総合的な検討を進めると述べた。
重要施設や国境離島周辺の土地利用について、また国土利用については、重要土地等調査法に基づき、土地利用状況を継続的に調査・把握する方針を明言。国家安全保障上のリスクが高い土地利用については「機能阻害行為を防止し、必要な対策を講じる」と強調した。
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。