2025年8月14日、東京国際貨物ターミナルでコンテナ船の積み荷作業が行われている。(Kazuhiro NOGI/AFP)

9月の輸出 半導体の好調で回復基調に転じる

財務省が10月22日に公表した貿易統計によると、9月の輸出額は前年同月比4.2%増となり、5か月ぶりに増加へ転じた。輸入額も3.3%増と3か月ぶりの上昇となったが、輸入の伸びが上回った結果、貿易収支は2346億円の赤字となり、3か月連続で赤字を計上した。

財務省は、輸出の回復は半導体製造装置、電子部品および鉱物性燃料の出荷増が寄与したと分析している。世界的な半導体需要が持ち直す中、日本の関連製品の輸出が顕著に拡大した。一方、輸入ではコンピューターや通信機器の需要増が影響し、輸入額の押し上げ要因となった。

季節調整済みのデータでは、輸出が前月比2.4%増、輸入が3.9%増となり、貿易赤字は3143億円に拡大した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。