高市早苗新総理大臣 就任記者会見（全文）「決断と前進の内閣」
第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗氏は、首相官邸で就任後初の記者会見を行った。高市総理は新内閣を「決断と前進の内閣」と命名し、「国家国民のためであるならば、決してあきらめない」と所信を表明した。
最優先課題の物価高対策として、ガソリン暫定税率の速やかな廃止や「103万円の壁」の引き上げに取り組む方針を明言。一方、自民党が参院選で掲げた給付金は実施しない考えを示した。
外交面ではトランプ米大統領との早期会談に意欲を見せ、日米同盟の強化を訴えた。安全保障政策では「安保三文書」の前倒し改定を進める考えを表明。
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政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。