高市早苗新総理大臣 就任記者会見（全文）「決断と前進の内閣」
第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗氏は、首相官邸で就任後初の記者会見を行った。高市総理は新内閣を「決断と前進の内閣」と命名し、「国家国民のためであるならば、決してあきらめない」と所信を表明した。
最優先課題の物価高対策として、ガソリン暫定税率の速やかな廃止や「103万円の壁」の引き上げに取り組む方針を明言。一方、自民党が参院選で掲げた給付金は実施しない考えを示した。
外交面ではトランプ米大統領との早期会談に意欲を見せ、日米同盟の強化を訴えた。安全保障政策では「安保三文書」の前倒し改定を進める考えを表明。
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15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた