北京が異常警戒　四中全会前に習近平体制を揺るがす前例なき粛清

中国共産党の最高指導部による重要会議「四中全会（しちゅうぜんかい）」が10月20日から北京で開かれるのを前に、首都全体が異様な緊張に包まれている。

会議を目前に控えた17日、中国国防部は突如、大将級の軍幹部9人を一斉に党籍・軍籍から除名した。いずれも中共党首・習近平が直接昇進させた側近であり、今回の処分は、「一族もろとも切り捨てられるような徹底粛清」と受け止められている。習近平の軍に対する支配力が揺らいでいることを示すとの見方も広がっている。

これにより、中央軍事委員会副主席をはじめ、各軍の主要ポストが一気に空席となり、軍の権力構造が大きく動揺している。四中全会では、こうした人事の補充を含む大幅な入れ替えが行われるとみられる。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。