中国映画『火種』に興行収入ねつ造疑惑　満席表示も実際は空席

中国で公開された宣伝映画『火種』が、観客のいない上映回を「満席」と表示して人気を装っているとの疑いが浮上。主演女優の田海蓉（でん・かいよう）は、俳優・于朦朧の不審死事件で「関与を疑われる人物の一人」としてSNS上の「加害者リスト」に名を連ね、若者たちのボイコットの的となっている。

各地の映画館で、昼は客がいないのに深夜だけ「完売」と表示されるなど、不自然な上映が続出している。劇場が閉まっているのに「満席」とされた例もあるという。

SNSでは「いつもやっているが今回は露骨すぎる」と批判が殺到。観客がいなくてもチケットを「売れたこと」にすれば、裏金を「映画の売上」として処理できるため、資金洗浄の手口に使われていると指摘している。

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進

中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている

奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。

北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。

イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている