突然暴走した電動バイク、2025年10月16日、中国本土。(映像よりスクリーンショット)
相次ぐ暴走・発火事故に不安広がる

勝手に走り出す電動バイク 中国で「無人運転騒動」【動画あり】

中国各地で電動バイクの「制御不能」事故が相次いでいる。最新の映像では、店先に止めていた電動バイクを人が押しただけで突然暴走し、勢いよく転がった。誰も乗っていないのに勝手に走り出す「無人運転」騒動が、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。

10月16日夜、中国本土の店先で撮影された監視カメラ映像には、客が駐車した電動バイクを店主が少し動かそうとした瞬間、バイクが突如として前方に突進する様子が映っていた。店主の夫が再び押しても同じ現象が起き、二人とも転倒。最後に持ち主が戻ってきて試した際も、バイクは勝手に走り出し、柵に激突した。アクセルは右ハンドルにあり、左側を持っていた店主らの誤操作とは考えにくい。

 

▶ 続きを読む
関連記事
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある