陳情民の俞忠歓氏の自宅裏で監視にあたる、当局が雇った男。2025年10月、北京市。(受訪者提供)
財政難で監視も縮小へ 異議者を「自宅監視」に切り替え

「カネがない!」 揺らぐ「治安維持」体制=中国

中国共産党の重要会議「四中全会(しちゅうぜんかい)」を前に、各地で異議者や人権活動家への監視が強まっている。

こうした動きは党の大会や記念日など「敏感な時期」には毎回のように行われる恒例措置だが、今年は「旅費がない」として「強制旅行」をやめ、自宅での監視に切り替えられた。財政難が治安維持の現場にまで及んでいる。

なお、四中全会とは、共産党の最高指導部が年に一度ほど集まり、経済や社会の方針を決める重要会議である。今回は10月20日に北京で開かれる予定で、景気悪化や失業対策などが主な議題とみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
数時間待ちだった「ケーキ界のエルメス」が、1年で約180店閉鎖。中国で「ご褒美消費」が冷え込んでいる
夏休みなのに、中国の習い事教室に生徒が来ない?
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた