10月15日、トランプ米大統領は、インドのナレンドラ・モディ首相がロシア産原油の購入を停止すると約束したと発表した。写真はロシアのタンカー(MIKHAIL MORDASOV / AFP)

トランプ氏「インドがロシア産原油の購入停止を約束」 中国にも対応求める考え

トランプ大統領は10月15日、インドのモディ首相がロシアからの石油購入停止を約束したと発表した。この動きは、ロシアへのエネルギー収入を断つことで、ウクライナ侵攻の終結を後押しする狙いがあるとみられる。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、インドがロシア産原油を購入していることに「不満を感じていた」と述べたが、モディ氏は数日前に「今後ロシアから石油を購入しない」と約束したという。

「これは重要な一歩だ」とトランプ氏は語り、「次は中国にも同じことをさせる必要がある」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る